法人設立・個人事業開業支援

法人設立支援

個人事業主の方が事業の法人化をお考えの時は、是非ご相談ください。これまでの経験から各事業主様の諸事情を考慮の上、法人化のタイミングを見逃さずご提案いたします。
また、新規に事業を立ち上げて法人を設立する方も是非ご相談ください。法人設立後のケアもしっかり致します。税理士報酬を安くする代わりに月々の報告をおろそかにする様なことは一切致しません。責任をもって企業の成長をご支援いたします。なお、設立にあたっても司法書士の目を通してしっかり確実に法人設立をサポートいたします。司法書士への報酬は、当研究所が負担いたします。ご安心ください。

個人事業開業支援

個人で事業を開業する方、まずは副業でお勤めしながら事業をする方、フランチャイズ契約による事業の展開をご検討中の方、個人の確定申告は当然ですが、事業計画(事業シュミレーション)を作成の上、今後のビジョンを明確にしていただくようにご支援いたします。
さらに、たとえば、フランチャイズ契約で事業をお考えの方は、同業他社の動向が気になるところですが、当研究所では、同業他社の状況を統計的に分析し、そのフランチャイズ事業の損益の分岐点を算出し、最適で的確なご支援を致します。
御社に有益な情報をお届けいたします。

必要書類

給与支払事務所等の開設届出書

効果
給与支払い事務所の開設を税務署に知らせる
期限
事務所開設から1ヵ月以内

源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書

効果
源泉税の納税が半年ごとになる
期限
適用を受けようとする月の前月末日

消費税課税事業者選択届出書

効果
消費税の納税義務者となる
期限
開業した年の12月31日等

料金

開業書類作成費用 無料

これらは、すべて無料で手続いたします。

関連リンク先

国税庁ホームページ